令和4年3月23日、結城市議会の第1回定例会が開かれ、重要な議案が次々と可決された。
本会議では、令和4年度一般会計予算を含む30件の議案が審議されたが、その中でも特に予算案に対する意見が注目された。予算特別委員長の大橋康則氏は、予算案に対し慎重な審査を行ったと報告した。
この予算には少子化対策やマイナンバーカードの関連費用が含まれているが、平陽子議員は反対討論を行った。議員は、特にマイナンバーカードの普及率が35.1%に留まっていることを指摘し、「利用促進には多額の税金が投入されることに疑問を持っている」と強調した。
さらに、議案第24号、結城市職員の給与に関する条例の改正についても議論が交わされた。この条例改正は、人事院勧告を反映するもので、市長の良風発表後に多くの議員から反対意見が上がった。平陽子議員は、「コロナ禍で多くの住民が生活に不安を抱えている中での給与引き下げには賛成できない」と主張した。
一方、ロシアによるウクライナ侵攻に抗議する決議が全員一致で可決された。提案者の佐藤仁議員は、国際社会の平和と安全を損なう武力行使に対し、「断じて容認することができない」と明言した。決議は、国に対して国際社会と連携した厳格な制裁措置を要請する内容となっている。
最終的に、令和4年度一般会計予算等の議案は原案通り可決され、結城市議会が進める各種政策の実現に向けた一歩となった。議場では、議員たちによる緊急性や市民ニーズに遍く応える姿勢が見受けられた。議長の早瀬悦弘氏は、会議の閉会に際し、議員たちの努力を称え、今後とも市政に対する理解と協力を求めた。