令和２年９月９日、結城市議会第３回定例会が開会した。
本会議では、会期の決定や、重要な議案の上程が行われた。計１９件の提案があり、その中でも「令和２年度結城市一般会計補正予算」や「令和元年度決算の認定」が焦点となっている。
小林栄市長は、特別定額給付金事業について言及した。
この事業では、約２万世帯から申請があり、総額約５１億円が支給された。世帯給付率は驚異の99.7%に達し、大多数の市民への迅速な給付が実現できたとのこと。
また、今回の補正予算は、コロナウイルス感染症の影響に伴い、さまざまな対策が講じられていることが明言された。特に「オンライン窓口整備事業費」や、「新生児特別臨時給付金給付事業費」が新たに追加され、市民サービスの向上を図る取り組みが続けられるとされている。
補正後の一般会計の予算総額は、252億6,140万円となり、人的支出や事業支援に重点が置かれている。また、結城市の医療や介護に対する支出も増額されており、市民の安全と健康を守る意義が大いに強調された。
このような動きの中、新たな総合計画の基本構想も議論の対象となった。新たな施策の枠組みを定め、今後の結城市の発展を目指すことを目的としている。
出席した議員からは、各議案に対しての慎重な質疑も行われた。「生活困窮者自立支援事業費」や「商工費」の見直しも提案され、議員間での意見交換は活発であった。その中で、議員は「市民の意見を反映した政策を実施すべきである」との意見を示した。
また、教育委員会の委員の選任や人権擁護委員候補者の推薦についても協議され、地域に密着した人員配置が求められるとされた。市長は、地域の信頼の厚い候補者を選任する意義を強調した。
結局、すべての議案は所管委員会に付託され、今後じっくりと議論されることとなる。議事はおおむね円滑に進行し、結城市の未来に向けた重要な一歩が踏み出された。