令和5年6月16日、結城市議会は定例会を開催し、重要な論点が取り上げられた。
特に、官民連携に基づくPPP/PFI（パブリック・プライベート・パートナーシップ）についての議論が多く見られた。本市では、財政難を乗り越えるために民間企業のリソースを活用した事業推進が求められていると述べたのは、永塚英恵議員である。彼女は、官民連携の取組事例と成果を聞くとともに、新たな公共サービスの提供が必要と強調した。
続いて、移住支援の現状についても話題が上がった。同じく、永塚議員が、結城市への移住促進のためには具体的な施策が求められていると述べた。この中で、他の自治体での成功事例を参考にした施策の見直しが提案された。
特に子育て支援については、少子化対策としての施策強化がアピールされた。市長の小林栄氏は、子育て世帯を支援する新たな施策として、1歳および3歳のお子さんを持つ家庭への金銭的支援を行う旨を言及した。このような施策が実施されることで、市民の期待が高まっている。
また、不法投棄の問題も議論された。市内各地での不法投棄に関する状況が報告され、その影響が地域環境に与える負担についての理解が促進された。経済環境部長の河添敏明氏は、現状の監視体制の強化を説明し、地域住民との連携が重要であると述べた。
結婚支援や不登校の子どもへの支援も重要なテーマとして挙げられた。環境が変化する中で、地域の未来を支えるためには、柔軟な取り組みが求められる。さらに、地域の農業振興についても触れられ、農業の担い手の育成が急務であるとの認識が示された。
結局、議会では多様な問題が議論され、地域の特性やニーズに応じた対応の必要性が認識される会議となった。