令和５年第４回結城市議会の代表質問が行われ、元駅前分庁舎や財政状況について多くの議員からの質問が寄せられた。本市の議会では、南部市街地の景観や活性化にかかわる重要な課題が議論されている。
最初に、ゆうき会の立川博敏氏が元駅前分庁舎の現状と今後の対応方針について質問した。この駅前分庁舎は、平成２２年に市が取得したが、現在は未利用の状態となっている。総務部長の飯田和美氏は、施設の売却が進まない現状を説明し、今後の方針として、民間事業者への意向調査を実施していることを明かした。市が直接施設の取得を検討する時期が迫っている可能性があると強調された。
次に、結城の財政状況について質問した立川氏は、公債費の増加と新規事業への影響について懸念を表明した。企画財務部長の山中健司氏は、経常収支比率や実質公債費率の変化を示し、従来の財政指標の重要性を訴え合わせて、今後控える事業の優先順位づけの必要性を訴えた。また、大型事業に伴う多額の財政出動が見込まれる中、慎重な運営が求められていることも強調された。
新和会の船橋清氏は、公共施設等総合管理計画について質問し、旧庁舎除却や教育会館の現状、しるくろーどの扱いに関して市の方針を伺った。総務部長は、公共施設管理の観点から、廃庁舎の除却や再利用の可能性を検討すると述べ、民間活力の活用も視野に入れていると説明した。
また、結城第一工業団地の進捗状況についても質問があり、経済環境部長の河添敏明氏は、企業誘致に向けた手法や進出企業からの問い合わせの状況を報告した。企業の進出に向けた相談は１１件あり、地域の雇用創出に期待が寄せられている。
さらに、小中一貫校の開設後の跡地利用についての関心が示された。教育部長の大木博君は、地域との意見交換会やアンケート調査を通じて、今後の利用方針を市民に理解させる計画を表明した。
こうした中、部活動の地域移行に関する質問もあり、教育長の黒田光浩氏は、国や県の方針に基づくたゆまぬ取り組みに尽力し、地域との連携を深める努力について語った。