令和2年第2回結城市議会は、2020年6月16日午前10時に開幕。議事日程にて、結城市一般会計補正予算など、多くの重要議案が審議された。この会議においては、再び新型コロナウイルスに関連する補正予算が焦点となった。
議案第41号の一般会計補正予算（第2号）は、特に新型コロナウイルスに対応した項目を含むもので、予算規模は8140万円。新型コロナウイルス感染症への対応として、医療や福祉の充実を目的とした事業が多数盛り込まれている。これに関して、企画財務部長の鶴見俊之氏は「今回は特に感染症対策の必要性を考慮し、現時点での必要な財源を確保した」と説明した。
また、議案第44号と第45号は結城市印鑑条例、手数料条例の改正についてのものである。特にデジタル化の進展を受け、コンビニでの印鑑証明書交付の手数料を軽減する案が提案され、養成部長の大里克友氏は「全国的なマイナンバーカードの普及率を鑑み、実証実験に基づき利用者に利便性を提供する」と述べた。
特に市民からは、新型コロナウイルス関連の支給金、支援金に関する質問が多く寄せられた。平陽子議員は「コロナウイルスにより経済が厳しい中、どのように支援を行うのか。市はもっと具体的な支援策を取るべき」と提案。市長の小林栄氏は「市として可能な限り必要な支援を行うが、実施するには冷静な判断が必要」と応じている。
さらに、新型コロナウイルス感染症対応の地方創生臨時交付金を利用した花卉業者への支援が紹介された。経済環境部長の飯島敏雄氏は「需要が低下している花卉業種への支援として、購入者への金券の導入を通じたマーケティング策を講じている」と相次いで話し、コミュニティの活性化も目指す方針を示した。
最後に、市長は「市の施策が市民にきちんと届くよう、今後も努力を続ける」と強調し、結城市議会第2回定例会の閉会の挨拶を行った。市の役人たちは、コロナ禍での施策の実行に向けて、地域の声を尊重しつつ運営を続ける意志を表している。次回の定例会では、さらなる具体策が議論されることが期待されている。