令和3年3月23日、結城市議会第1回定例会が開催され、複数の重要議案が上程された。中でも、令和3年度の一般会計予算が焦点となり、多くの議論を呼んだ。
議案第11号、令和3年度結城市一般会計予算について、反対意見が強く表明された。特に満たされていないマイナンバーカードの交付率について指摘され、議員の平陽子氏が、「交付率は19.8％に留まっている」と述べ、市民にとって必要性が低いことを強調した。さらに、マイナンバーカードによる情報流出のリスクについても疑問を呈した。
別の議案、令和3年度結城市国民健康保険特別会計予算についても反対の声が上がった。平陽子氏は、オンライン資格確認の運営に関する予算について触れ、「実際の医療機関では導入が進んでいない」と問題提起した。国の方針に対し、後追いで現状を反映していないことを指摘した。
さらに、議案第13号では後期高齢者医療特別会計が取り上げられた。平陽子氏は、「令和2年度には保険料が大幅に上がった」と述べ、生活に対する影響について主張。「このような制度は、負担の増を一方的に押し付けるものである」と批判した。
結局、令和3年度の一般会計予算は賛成多数で可決されたが、反対意見は現状の課題を浮き彫りにした。議員の意見交換は活発であり、市民の声が反映されることが求められている。議会の閉会に際して、議長は市民の安全を最優先にした施策の実施を強調し、今後の議論にも期待を寄せていた。