令和4年結城市議会第1回臨時会が開会し、主に令和3年度一般会計補正予算が審議された。
議長の早瀬悦弘と議会運営委員長の佐藤仁が会期決定を報告した。臨時会の会期はこの日限りとし、全議員の賛同を受けて決定された。続いて、市長の小林栄から一般会計補正予算についての説明があり、国のポストコロナ対策に基づく施策が紹介された。
補正予算の総額は6億7,370万円の増額が見込まれ、全体の予算総額は201億6,083万円になった。この中で、新型コロナウイルスへの対応として、マイナンバーカードの普及や住民税非課税世帯への特別給付金支給等が含まれる。
具体的には、住民税非課税世帯には1世帯当たり10万円が支給される。また、家計急変世帯にも支援を行っていく方針であると、保健福祉部長の外池晴美が説明した。本議案については、質疑が活発に行われ、住民税非課税世帯の基準や申請の仕組みなどが確認された。
質疑の後、討論へと進み、議案第1号は全員一致で可決された。急拡大する新型コロナウイルス感染症への対処が重要視されており、国庫支出金を最大限に活用した事業展開に期待が寄せられる。
市長は、特別給付金の迅速な執行を約束し、市民生活の安定を図る意向を示した。これに対し、議長は議会と執行部の連携を強調。未来の明るい結城市を築くための協力を求めた。
結論として、今回の補正予算はコロナ禍における市民の生活支援を調整し、都会的な施策で市民を守るための重要な一歩となる。臨時会はその後、無事閉会した。