令和５年第４回結城市議会定例会が１２月８日に開催され、市内の子育て支援や教育施策についてさまざまな質問が挙がった。
最初に登壇した永塚英恵議員は、子育て世代の時短就業や放課後児童クラブの民営化について質問した。
この質疑では、育児休業制度の現状に加え、母子健康手帳交付時に育児支援策を周知する方針が示された。市内の育児休業取得者数は令和５年までに増加しつつあり、今後の取組として上野豊副市長が育児制度の周知を強化する考えを示した。
また関晴美議員は、その後災害時の避難場所に関する質問を行った。彼女は、近年の災害事例を挙げつつ、結城市が備える避難場所の収容能力や実態について問うた。市は、指定避難所や福祉避難場所の整備状況を説明し、災害時における自主防災組織の役割強化を求めている。
伊藤英雄議員は、シティプロモーション施策や移住促進に関する質問を展開。特に、結城市がどのように他の自治体と差別化を図っているか、教育施策の効果や移住支援策の成果を評価・指摘した。市当局は地域資源活用の重要性を強調し、今後の戦略を策定することを約束した。
その後、教育支援センター「ゆうの木」に関する稲葉里子議員からの質問が挙げられ、教育長はその成果や課題を精力的に述べていた。また、アスベスト問題を取り上げた沼田育男議員は、アスベスト除去の具体的な取り組みや今後の計画について詳細に質問し、市長や部長からの回答を得た。