令和3年6月22日、結城市議会第2回定例会が開かれ、さまざまな議案が審議された。重要な議案として、令和3年度結城市一般会計補正予算があり、急速に変化する経済状況に対応するため、対策が求められている。
議案第42号の令和3年度一般会計補正予算では、新型コロナウイルスの影響を受けた生活困窮者への支援が強調された。長引く影響により、生活困窮者の増加が危惧され、支援措置として、所得が減少した家庭に対し、月額支給が行われる。これは特に低所得の子育て世帯への配慮がなされている。
市長の小林栄氏は、「新型コロナウイルス感染症による影響で失業や収入減少の人々に対し、支援が必要だ」と述べ、その必要性を強調した。具体的には、一人当たり最大10万円を支給する制度も設けられる方向で調整が進められる。
また、議案第43号の国民健康保険条例の改正も承認された。これにより、より多くの市民が健康保険の給付を受けやすくなる見込みだ。議案第44号と第45号では市道路線の認定と廃止に関する議題が取り上げられており、地域住民への影響を考慮し、慎重に進められる必要がある。
議案第46号による補正予算も議題に上がり、これには新型コロナウイルスの影響で困難な状況に直面している地域に対する必要な支援が含まれている。更に、議案第47号及び第48号においては個人情報保護と手数料条例の改正が行われ、行政上の透明性が高められる見通しだ。
請願として提出された安全・安心の医療・介護に関連する請願第1号、及び新型コロナ禍による米危機の改善を求める請願第2号も審議された。両請願は議員全員の賛成で採択され、市民の健康を守るための方策が必要であるとの認識が確認された。
閉会にあたり、市長は議員の尽力に感謝を述べ、今後の支援の在り方についてさらなる取り組みを求めた。議会の進行においては、全体として活発な質疑応答が行われ、市民の生活に密接に関連する議案や請願に対する真剣な姿勢が見受けられた。