令和5年3月6日に開催された令和5年第1回結城市議会定例会では、様々な論点が議論された。特に、公共施設等総合管理計画や原子力災害に備えた広域避難計画が主な焦点であった。市長や各部長がその現状と今後の取り組みについて具体的に説明を行った。
平陽子議員が提起した公共施設等総合管理計画では、結城南中学校区の新設校について質問した。彼女は、なぜ施設の長寿命化を図る一方で、新設校を建設するのか疑問を呈し、その経緯や計画の大枠について問うた。市長の小林栄氏は、都市のインフラの老朽化対策として公共施設の管理が重要であるとし、結城市では2040年度を見据えた30年間の計画を策定していると回答した。
次に、原子力災害に備えた広域避難計画に関する議論が行われ、特に水戸市との協議が現状どのように進んでいるのかが関心を集めた。平議員は、今後の具体的な避難受入人数や避難所の数、そしてその収容能力について質問したが、市民生活部長は進捗が遅れている点を説明した。
続いて、居住支援に関する強化策が話題に上り、特に住宅セーフティネット制度についての積極的な活用が必要とされる。増山智一市民生活部長は、居住支援にあたる住宅セーフティネット制度や公営住宅の活用を進め、住居確保の難しい市民を支援する必要性があると強調した。
医療費削減に関する取り組みとしては、糖尿病重症化予防プログラムの重要性が認識され、特に国が進めるリスク予測ツールの活用について、今後の自治体による取り組みが期待される。また、デフリンピック支援と共生社会の推進についても、地域社会における障害者に対する支援策が提言された。特に、デフリンピックをきっかけに市民を対象とした理解促進活動を行うことが市長からも言及された。
この議会では、全体として結城市の住環境や安全対策の向上に向け、各種施策が重視されていることが確認された。政府のデジタル田園都市国家構想に基づいた地域活性化の視点も加わり、今後の政策に対する期待が高まっている。