令和元年第2回定例会で多くの重要なテーマが議論された。特に注目されたのは、国民健康保険の事務処理誤りについてである。一般質問を行った大里克友氏は、過去の事務処理のミスが数億円の減収に繋がったことを指摘し、その経緯と再発防止策について尋ねた。
これに関し、保健福祉部長の本多武司氏は、事務処理において発生した誤りの詳細を説明した。前期高齢者交付金の算定基礎となる報告において、現金支給分が誤って報告されたため、多額の過大交付が発生したという。市ではチェック体制を強化し、研修を通じてミスの再発防止に努めていると強調した。
また、工業団地の進捗や企業誘致に関しても活発な意見交換があった。大里氏は、今後の取り組みについて市長や関係部長に質問し、具体的な進捗を求めた。産業経済部長の川辺正彦氏は、進出内定企業の状況や工事のスケジュールを説明し、全体工事完了は2021年5月を予定していると述べた。地元企業の活用が進められ、企業誘致に向けた取り組みも重要視されている。
学校給食についての質問も行われた。大里克友氏は、現在の給食提供状況や無償化について触れ、教育部長の鶴見俊之氏は、給食費の滞納状況や助成金の状況を報告した。教育環境の整備や、食育の重要性についても言及し、今後の充実を目指す姿勢を示した。また、無償化の財源についても慎重な議論が必要であるとした。
駅前分庁舎についての質疑も行われ、立川博敏氏は現状を確認した。市長公室長の大武英二氏は、現在の利用状況やキーテナント撤退の影響について詳しく述べ、今後の利用方針についても検討していると発言した。
この会議では、市内居住者の就業促進策についても重点が置かれ、より多くの企業への就業を促進するための施策が求められた。特に、地域の雇用情勢や新卒者の就職状況について、データを基に議論が進められた。
最後に、水田振興に関する施策についても議論が行われ、農業者の支援や後継者育成が重要視された。これに対し、産業経済部長の川辺正彦氏は、農地中間管理機構の活用や、新規就農支援について具体的な取り組みを紹介し、地域農業の振興に向けた市の方針を語った。
全体を通じて、結城市における施策や問題点が多岐にわたり議論され、今後の行政運営へ重要な示唆が得られたともいえる。