茨城県結城市で、令和４年第２回臨時会が30日開かれた。
この会議では、令和４年度結城市一般会計補正予算（第５号）と市有財産の取得に関する議案が審議された。今回の一般会計補正予算は、物価高騰への対策として約5億4,070万円の増額を求めるもので、予算総額は196億9,680万円となる。
市長の小林栄氏は、「原油や物価の高騰を受けて、市民や事業者支援のための施策を強化する」と述べた。この補正予算には、電力・ガス・食料品等価格高騰の影響を受けた低所得世帯に対し、1世帯当たり5万円を支給する支援金が含まれる。
議会運営委員会はこの予算案の処理を迅速に行うことを決定し、質疑の結果、補正予算の大半を民生費に充てることを優先した。これにより、結城市では徹底的な子育て支援策が一層強化される見通し。また、補正予算には、多様な対象に応じた数種類の事業が盛り込まれており、教育や福祉サービスの提供向上を目指している。
市有財産の取得については、結城市内の小中学校用の備蓄倉庫を購入するため、指名競争入札が行われ、結果として約2,316万6,000円で有限会社鈴機と契約が結ばれた。出席した議員からは、地元業者への配慮や入札の運営についてもコメントがあり、今後の課題として話し合われた。
平陽子議員は、補正予算に関する具体的な支出先や支援対象者について質問をし、回答を得られる一連の質疑応答が行われた。市民の状況に応じた適切な支援が求められる中、議員たちは地域経済や福祉への影響を考慮し、更なる方向性を模索している。
最後に、議長の早瀬悦弘氏は、「本臨時会の円滑な進行に感謝を申し上げ、今後も市民に寄り添った施策を続けていただきたい」と締めくくった。開会から閉会にかけて、多くの議題が議論され、最終的に議案は全て可決された。