令和3年第4回結城市議会定例会では、さまざまな重要な問題が議論された。
特に注目を集めたのは、「1県1水道」を目指す茨城県水道ビジョン（案）に関する質問である。平陽子議員は、県水道ビジョン（案）の内容や問題点について、市長の見解を求め、驚くべき背景として、東日本大震災による断水の影響に触れた。震災時に、結城市が県水に依存していたために長期断水が発生した事例を挙げ、料金改定や経営の健全化に向けた市の努力が必要であると強調した。
これに対し、都市建設部長の瀬戸井武志氏は、県営水道の用水供給事業を推進するとし、具体的な再配置案や意見募集状況について説明した。また、現行状況では、市内の自己水源が65%を占める重要性を強調し、災害時の対応も含めた議論が続いた。
次に、学校教育に関連する問題も大きな焦点となった。結城市学校適正配置等検討委員会により進められている教育環境の充実に関する議論では、特に結城南中学校区の小学校統廃合についての提案が注目された。数回にわたる委員会議との情報連携により、地域の教育環境についての理解が深まっているとのこと。
平陽子議員は、統合を進める上での地域の声や影響を考慮した貴重な意見も述べた。また、サステナビリティの観点からは、安藤泰正議員がグリーンエネルギーの推進を提案し、太陽光発電の補助制度やバイオマス発電についての具体的な実施を訴えた。
ワクチン接種状況についても言及があり、保健福祉部長の外池晴美氏が最新データを示しつつ、感染の実態を報告した。特に、感染者数の増減に関する詳細な数字も共有され、今後の対策の重要性が認識された
最後に、養育費不払い問題に関する具体的な支援策が議論された。政策実施に向けて、養育費の保証や支援制度に関して今後の検討が求められるとともに、黒川充夫議員が養育費の不払い問題に対する市の支援制度の実施可能性について強調した。特に、子供の権利を守るための法的な取組が急務であるとの意見が寄せられた。
このように、具体的な数値と状況のもと、地方議会での活発な議論が進行され、市民の力を結集して地域課題解決へ向かおうとする姿勢が鮮明であった。