令和2年7月22日、結城市議会第2回臨時会が開かれ、新型コロナウイルス感染症対策に関わる案件が審議された。
会議では、報告2件と議案3件が上程され、いずれも原案通り承認される見込みである。
議長は、議会運営委員長である大橋康則議員の報告を受け、会期が1日と決定されたことを確認した。
まず、報告第8号と第9号については、新型コロナウイルス感染症の影響で収入が減少した国民健康保険及び介護保険の保険者への支援措置が紹介された。
市民生活部長の瀬戸井武志氏は、国民健康保険税の減免に関して、前年の収入が30%減少した場合、減免の対象となることを説明した。
次に、令和2年度一般会計の補正予算が可決され、規模は6540万円であり、加えて感染拡大防止のために行われる教育費や民生費が取り上げられた。
市長の小林栄氏は、「国の施策と歩調を合わせ、地域経済の下支えに向けた施策を進める」と語り、経済活動継続に向けた施策に積極的に取り組む姿勢を示した。
さらに、一般会計補正予算（第4号）では、ひとり親世帯への特別給付金が計上されており、対象世帯の見込みは575世帯である。これに対して、平陽子議員は過去の数値と比較し、数多くの世帯がコロナの影響を受けている事実を指摘した。
加えて、工事請負変更契約の締結についても議論された。
新庁舎建設工事の変更に伴い、工期が延長され、金額は2809万4000円の増額が見込まれる。
この変更契約について、落札率は96.94%との報告があり、結局、議会に付託される形で円滑に進められる運びとなった。
市有財産の取得に関しては、第7分団の消防ポンプ自動車が計上された。議員の大里克友氏は昨年度と比較した価格差について疑問を呈し、消費税、装備品の価格上昇が影響していることが示唆された。