令和４年結城市議会第２回定例会が６月２０日、開かれた。
議題には、令和４年度結城市一般会計補正予算（第１号）や字の区域の変更、補正予算（第２号）、最低賃金引き上げに関する意見書が上程された。特に、最低賃金の引き上げを求める意見書については、議員の間で熱心な議論が交わされた。
小林栄市長は、補正予算の提案理由を説明した。
原油価格、物価の高騰に対する緊急対策を講じるため、約１億７千万円の補正が行われるという。
加えて、農林水産業や商工業、消防分野への支援策が盛り込まれている。
例えば、園芸振興事業費としては、燃料費の負担軽減に向けた補助金が設けられている。具体的には、灯油や重油の購入に対する補助が行われる。経済環境部長の飯島敏雄氏は、この制度に関する詳細を説明した。政府の新型コロナウイルス感染症対策に基づくものとも関連しており、経営の安定化を目的としている。
また、市民からの需要に応じたプレミアム付商品券の発行も、経済活性化の一環として進められる。これは、生活者及び事業者を直接支援するため、好評な商品券発行を持続的に行う狙いがある。
意見書第１号については、産業・建設委員長の立川博敏氏が提案理由を述べ、最低賃金の引き上げが求められた。茨城県の現最低賃金は全国平均を下回るため、引き上げの必要性が強調された。特にコロナ禍で非正規労働者の厳しい現状が指摘され、多くの議員がこの問題に対する支持を表明した。
採決の結果、補正予算案、意見書についていずれも可決され、議会は残る議題へと進んだ。議長は、今後も市民生活の向上を目指す姿勢を崩さず、議員各位の協力を求めている。
定例会は、今後も様々な課題に取り組んでいくことを目指している。今期は、市民生活の安定、経済の活性化に向け、引き続き重要な施策が検討される見込みで、議論が繰り広げられることが期待されている。