令和3年第4回結城市議会の定例会が12月10日午前10時から開かれ、数多くの議題について活発な議論が行われた。
議会では、年金制度改正に関する質問が中心となり、その中で秋元勇人議員が、未婚のひとり親等の申請全額免除基準の追加について言及した。これに対して市民生活部長の増山智一氏は、地方税法上における新たな規定を説明し、さらなる周知が必要であると強調した。
新型コロナウイルス感染者についても、県の感染状況の分析がなされ、保健福祉部長の外池晴美氏が、過去の感染者数やその後遺症について詳細に報告した。結城市では、感染者が11月中旬以降、出ていない状況が続いており、その要因をさまざまな努力から得ているとした。
また、議会では子育て支援事業についても深掘りがあり、稲葉里子議員が妊娠・出産に対する経済的支援や、放課後児童クラブの現状を質問。市民生活部長は、ゼロ待機状態を維持していると答弁し、今後も多様謀だ相談支援を強化していく必要があると述べる。
さらに、学校適正配置等検討についても議論がなされ、特に小中一貫教育の狙いや施設形態が示された。教育部長の飯田和美氏は、統廃合後の施策についても、教育環境の向上を目指すとの考えを示し、地域自治体との連携が重要であると強調した。
このように、今回の定例会は、結城市が抱える課題について議論され、今後の方針が明確にされる重要な場となった。特に教育や子育て支援に関する重要性が再認識され、より良いサービス提供へ向けた取り組みが期待される。