令和元年第4回結城市議会定例会が令和元年12月6日に開催された。
市内の重要課題に対する一般質問が行われ、特に自主防災組織や災害に対する対応が重要視されている。
上野豊議員は、自主防災組織の結成状況について質問した。
市民生活部長の飯島敏雄氏は、結城市の自主防災会は42団体あり、自治会の約27%であると述べた。
これに対し、今後の推進策として、筑西広域消防本部の防災アドバイザーの採用が挙げられた。
秋元勇人議員は、災害対策本部について質問を行った。
市民生活部長の飯島氏は、災害対策本部の現状や本部立ち上げの条件について説明した。
情報収集方法や避難勧告の決定プロセスについても触れ、実際の現場での情報収集が今後の課題の一つであると強調した。
また、災害時の難病者避難についても議論され、保健福祉部長の本多武司氏は、難病患者数やその避難計画が整っていない現状を示した。
次のテーマとして、台風19号の影響に関する討議が行われ、避難所の開設状況や提供された物資量、課題について平陽子議員から質問された。
市民生活部長の飯島氏は、開設された避難所数が9カ所で、避難者数は986人であったことを報告した。
避難者から寄せられた不満の中には、寒さやトイレの使い勝手に関する問題があった。
国保税の子供に関する均等割廃止・軽減についても質疑があり、財政面における負担増大への懸念が表明された。
保健福祉部長の本多氏は、結城市の国保税の状況を説明し、歳入の中で医療費助成の必要性を強調した。
最後に、市長がこれまでの発言に対し、将来の行政運営における子育て支援の重要性について言及し、今後の施策強化へとつなげていく意向を示した。