令和2年度結城市一般会計補正予算（第1号）が可決された。
本日の会議では、結城市議会第1回臨時会が開かれ、新型コロナウイルス感染症対策に関する議案が中心に議論された。特に、市長の小林栄氏が提案する補正予算は、市民への支援を重点に置いた内容となっている。
まず、補正予算の規模については、54億円が盛り込まれ、補正後の予算総額は241億3,400万円になる。歳出の中には、特別定額給付金として市民1人に10万円を支給する事業が含まれており、本市ではオンライン申請が278件、郵送申請が303件、窓口申請が28件と報告されていると、総務部長の小野澤利光氏が述べた。国の施策に連動する形で、地域経済の支援策も含まれている。
小林市長は、新型コロナウイルス対策本部会议を設置し、全面的に感染拡大防止に取り組んでいると述べ、市職員の勤務体制を見直し、在宅勤務や時差出勤などを実施しているとも説明した。また、マスクやアルコール消毒液などの衛生品の購入に353万7,000円の予算を確保する意向を示した。
議案に対しては、多くの意見が寄せられた。大里克友氏は、特別定額給付金の迅速な支給を求め、申請方法についての不安を表明した。これに対して総務部長は、申請書の準備には時間が必要であるとしながらも、スムーズな処理を目指すと答弁。
また、議会でも質疑が活発に行われ、1兆円の地方創生臨時交付金の中で、結城市には約1億7,000万円の交付が見込まれていることが確認された。市長は、これを市民への手厚い支援に生かす意向を示し、必要に応じて専決処分を行う姿勢も表明した。
議会が、迅速かつ効果的な支援策に応じて可決した今回の補正予算は、市民の生活安定につながることが期待されている。市長は、引き続き感染症対策に注力するとともに、市民への正確な情報発信の重要性を強調した。