令和5年第4回古河市議会定例会が行われ、単身高齢者や、高齢者に特有の問題についての質問が多く上がった。特に、増加する単身高齢者の終活支援や消費者トラブル問題が焦点となっている。
公明党の佐々木英徳議員は、増加する単身高齢者に対し市が取るべき具体的な支援策について提言した。特に、身寄りのない高齢者への葬儀等の対応を求め、古河市が直面する問題への対応の必要性を強調した。これに対し、安田福祉部長は、現在古河市で推進される成年後見制度やエンディングノートの活用状況を説明し、さらなる支援の重要性を訴えた。
また、消費者トラブルに関する対策も議論された。高橋秀彰議員は、高齢者や若年者が直面する消費者トラブルの現状に触れ、特にSNSを介したトラブルの増加を指摘した。高齢者には特に相談窓口の設置が必要であり、普及啓発が求められるとした。
市長である針谷力氏は、健康問題を抱える高齢者への安心な生活を提供するため、地域での見守りネットワークの重要性を述べた。消費生活センターとの連携や情報共有が進めば、高齢者の消費者トラブルを防ぐ大きな武器になるとして、関係機関との協力を示唆した。
災害時の情報伝達手段についても議論が行われ、市が考える新たな防災FMラジオ設置の提案があり、停電時にも有効になる旨が強調された。これに対し、市の福祉部長も、災害時の情報提供手段を増やす必要性に賛同し、今後の取組について意見を述べた。
古河市議会での本会議では、高齢者や若年者を対象とした支援策が求められ、地域貢献の必要性が広く認識された。今後の具体的な施策が注目される。