令和3年6月15日、古河市議会が開催された。議会では高齢者施策と企業版ふるさと納税、また新型コロナウイルス感染症への対応が主要な議題として取り上げられた。特に、高齢者施策については今後の支援体制を如何に充実させるかという問題が焦点となった。
高橋秀彰議員は、人生100年時代の高齢者施策について一般質問を行った。議員は現在の日本が直面する少子高齢化問題を指摘し、2025年には団塊の世代全員が75歳以上に達することを挙げた。さらに、2040年には高齢者人口が急増すると予測し、現役世代の負担を軽減する必要性を訴えた。
また、市長の針谷力氏は、古河市においては介護ニーズの高い85歳以上の人口が急増することを見据え、介護保険事業計画の策定を進めていると述べた。特に独り暮らしの高齢者が増加する中、地域コミュニティとの連携を強化し、高齢者が安心して住み続けられるまちづくりを目指している。
一方、企業版ふるさと納税については、落合康之議員がその概要を問うた。近藤副市長は、国の成長戦略として地方へのデータ拠点計画が進められており、古河市も手を挙げる可能性があると述べた。さらに、企業への寄附を募る取り組みが進んでいることを報告し、地域経済の雇用促進や地域資源の活用が重要であると強調した。また、酒井蔵や富岡蔵などの歴史的建物の活用も新たな観光資源としての可能性について触れた。
新型コロナウイルス感染症に関しては、ワクチン接種状況と今後の施策について質問がなされた。市は高齢者に対するワクチン接種が進められているとし、市民への情報提供が必要であると強調され、接種状況を日々発信していく方向を示した。特に、ワクチン接種券の発行については、国からのガイドラインに基づいて柔軟な対応が求められている。各部門との連携を強化し、円滑な接種を目指す方針である。
これらの議論により、古河市の今後の施策がどう進展していくのか期待される。