令和3年12月9日に古河市議会定例会が開かれた。議案22件が議題となり、主に国民健康保険に関する重要な改正が討議されている。
特に注目を集めているのは、古河市国民健康保険税条例の一部改正およびその関連議案である。議案第112号では、県からの令和4年度に向けた納付金の仮算定が高額であったことから、議員からの質疑が活発に行われた。秋庭繁議員は、この算定がなぜそうなったのかという疑問を呈し、さらなる資料提供を求めた。
健康推進部の大島富美子部長は、11月の通知を受けて県が見直しを行い、古河市の納付金は39億4,000万円に減額されたと説明。これにより、他の市町村からも同様の見直しが働きかけられたことが背景にあったとのことだ。
また、斎場の指定管理者に関する議案第119号では、工事を行う業者が非公募で選定されたことが議論を呼び、選定の合理性についても質疑が投げかけられた。小山高正議員は、どの業者が紹介されたのか、その選定理由を質疑し、より詳細な説明を求めた。市民部の大山昌利部長は、既存の施設の改修工事に伴う管理運営の実現性を考慮し、適正な管理が期待できる事業者が選定されたと答弁した。
議会では、関連する条例の整備も含め、今後の行政運営に必要な制度の見直しや改善が模索されている。議員からは、きめ細やかな情報提供や説明責任の重要性も再確認され、今後の議会運営にも影響を与える可能性がある。
この日の会議は、午前10時に開始し、さらなる質疑が続いた後、午前10時45分に散会となった。議員たちは、今後も市民サービス向上に向けた議論を重ねていく意向を示している。