令和2年9月17日、古河市議会定例会が開催され、市民生活や経済対策、自殺や児童虐待の防止に関する重要な議題が取り上げられた。
特に、児童虐待・DV対策が喫緊の課題として議論を呼んでいる。古河市では、児童相談所への通報件数が昨年度に比べ増加傾向にあり、特に学校が再開された6月以降の数値が注目されている。具体的には、6月から8月にかけての相談は前年比で約1.7倍に上昇し、合計90件に達した。これには、地域住民や保育園、教育機関からの通報が重要な役割を果たしている。
市は、国の政策に連動し、子ども家庭総合支援拠点の設置を急いでおり、既に専門職の配置に着手している。児童相談係では有資格者が揃っており、様々な面からの支援を行っているが、職員の不足が懸念されている。
また、自殺対策についても、古河市はその取り組みを強化している。自殺者数は減少傾向にあるものの、依然として多くの市民がその影響を受けている。市の自殺対策計画では、ゲートキーパーの養成講座を実施し、地域住民の意識を高めることに注力しているが、依然として認知度は低い状況である。今後は、さらなる啓発活動を通じて相談窓口の認知度を高め、精神的困難を抱える市民を支援する体制の構築が求められる。
市民生活を守るためには、様々な対策が一体となって進められる必要があり、情報共有と連携強化が肝要である。経済的困難に直面する家庭を支援する施策の充実も重要な議題となっており、特にコロナ禍における生活支援が焦点となっている。市長は、「市民の命を守る施策を推進していく」との方針を示し、行政と市民が一体となって取り組むことの重要性を強調した。
さらに、古河市では広報を通じた情報提供や啓発活動の強化を図り、児童虐待や自殺の防止に向けた包括的な支援を目指していくことが表明された。今後も市民との対話を重視し、地域の実情に応じた柔軟な対応を続けていく方針である。