令和3年12月17日、古河市議会第4回定例会が開催された。
この日の議事では、全22件の議案が提案された。
その中で特に注目されたのは、古河市国民健康保険税条例の一部改正に関する内容である。
議長の鈴木隆氏は、「国民健康保険税の賦課方式が3方式から2方式に変更される重要な改正だ」と述べた。
改正に伴い、未就学児の均等割を5割軽減する施策も盛り込まれ、さらには県から見込まれる交付金が紹介された。
さらに、国の施策としても、この改正は一定の支援が得られるとして示された。
一方で、日本共産党の秋庭繁議員は、「この改正が子育て支援に逆行する面がある」と懸念を示した。
また、減免を受ける世帯は68.10%に達する一方、21.53%の世帯が増税になる可能性が指摘された。
「所得ゼロから200万円未満の世帯が68.54%を占めている状況での増額は深刻だ」と強調した。
その他の議案では、証明書自動交付機廃止に伴う条例の整備が賛成で可決された。
この改正により、今後の窓口混雑を避けるための措置が求められるとの言及もあった。
総和地区スポーツ施設の指定管理者についても原案のとおり可決され、市道の路線認定の案も審議の末原案通り可決された。
これにより、都市整備の進展が期待される。
最後に、議員提出の請願に関しては、「高齢者及び免許返納者・障がい者が利用できるデマンド交通を広げる」要望が趣旨採択される形で可決された。
このことにより、古河市内の公共交通の拡充が期待される。
閉会に際して、針谷市長は議会の審議に感謝の意を示し、今後も市民生活の向上に向けて取り組む姿勢を表明した。