令和２年１２月２５日、古河市議会は第４回定例会を開催した。議案は合計で１８件が上程され、審議が行われた。
特に議案第１０３号の古河市国民健康保険税条例の一部改正や、議案第１０７号の企業立地促進条例の改正に注目が集まる。これらの議案は、地域の福祉や産業の振興に直結し、市の発展に寄与することが期待される。
総務常任委員会の委員長、稲葉貴大氏は、議案第１０４号から第１０６号までの可決の報告を行った。国民健康保険税条例の改正については、健康保険制度における公平性の向上を目指した内容となっている。特に、税負担の見直しや、地域の健康増進に資する施策が骨子だ。
また、青木和夫氏からは、議案第１０６号の太陽光発電設備に関する条例改正が紹介された。この改正は、再生可能エネルギーの導入を促進し、環境対策としての意味を持つ。青木氏は「市民の理解と協力を得て、市の持続可能な発展に役立てていきたい」と述べた。
議案第１０７号に関しては、秋庭繁氏が企業立地促進のための改正案について疑問を呈し、地域の福祉や教育への影響を懸念した。特に、地方自治体間競争が激化する中、開発優先が市民生活にどう反映されるかが重要であるとした。
さらに、議案第１１２号の一般会計補正予算についても言及され、地域医療の充実と災害時の対策を見直すための重要な予算であるとの意見が相次いだ。市内病院への支援を強化することが、コロナ禍の影響を受けた地域医療の安定に寄与するとした。
陳情第２号では、種苗法改正案の取りやめを求める意見書の提出が話題に上ったが、不採択となった。これについても厳しい意見が寄せられ、「農家の権利を守るための条例制定を進めるべき」との声があがった。
議長の園部増治氏は、会議の最後に「慎重な審議が行われ、全議案が可決された。市の行政運営が市民の期待に応えられるよう努力していきたい」と述べた。市長の針谷力氏も、行政運営についての説明を行い、今後の市政運営に向けた意気込みを示した。