令和元年12月13日、古河市議会は第4回定例会を開催し、61件の議案を一括して審議した。主な焦点は、地方公務員法および地方自治法の改正に関する条例や、予算関連の議案であった。議案第93号の「地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定」について、稲葉 貴大総務常任委員会委員長は、その必要性を強調し、原案通りの可決を報告した。
議案第96号や議案第97号では、非常勤職員の報酬見直しや、職員の給与規定の改正が行われることになり、古河市民の雇用条件改善を目指す動きがみられた。これに対して、日本共産党の秋庭 繁議員は討論の中で、雇用契約の上限が3年であり、民間企業の基準に背馳するとの懸念を表明した。このため、改正が実施された場合も労働条件が根本的には改善されない環境であると指摘した。
さらに、消費税増税に関連する議案も多く上程され、利用料金の改定が審議された。秋庭 議員は、手数料や料金の値上げが市民に与える影響を考慮すべきとの見解を示した。他の議員からも厳しい意見が相次ぎ、大多数の議案が可決される一方で反対意見が強く表明され、温度差が鮮明であった。
また、令和元年度の補正予算に関する議案が多く取り上げられ、健康福祉や教育関連の施策にもポジティブな評価が与えられる傾向にあった。針谷 力市長は、「議員の皆様の意見をもとに、今後も市政を運営していく」との発言を行った。定例会は11月13日午前11時13分に閉会し、各議案は可決されたが、今後の施策への市民からの反響が注目される。
本定例会では、各議員からの質疑や討論が行われ、議案に対する意見が分かれた。また、審議の中で論点となった点については、今後も議論が続く見込みである。議会の決定は市民生活に直結するため、慎重な対応が求められる。市は今回の議会での議論を踏まえ、地域課題の解決に向けた施策を一層強化する意向を示している。