令和2年6月11日、古河市議会定例会が開かれ、他市と同様に新型コロナウイルス対策が論じられました。
一般質問では、議員たちが市独自の感染症対策や経済支援策について確認を求めました。特に青木和夫議員は、新型コロナウイルスによる影響を踏まえ、PCR検査体制の確立と生活支援策の拡大を求めました。彼は「検査体制を古河市独自で確立する必要があります」と述べました。更に、水道料金の減免に関する要望も寄せられ、市長は「全国でも比較的早期に水道料金の基本料金を免除した」と説明しました。
また、秋庭繁議員は経済活動の再開について慎重さを求めました。特に「経済への影響は計り知れない」とし、持続可能な支援を訴えました。この点に関して、針谷市長は「市としてできる限りの支援を提供し、経済活動を止めることなく感染拡大を防ぐ」と答えました。
また、子供たちへの影響にも強い関心が寄せられました。学校教育が長期的に休校された結果、学力や体力の低下が懸念される中、鈴木教育長は「児童生徒の健康状態やストレスを把握するための施策を強化していく」と述べました。障害児への村や施設での支援も考慮され、今後の対応に期待が持たれます。
さらに、高齢者支援の重要性も確認され、必要な施策が継続的に執行されることが求められました。
議論の中で、最も強調された点は、今後の感染症の第2波に備えた迅速な対応と、経済の立て直しを行う必要性です。ウェブ会議やタブレット端末を使用した教育の重要性も前面に出され、教育現場でのITリテラシー向上に向けた取り組みが求められました。