令和5年9月15日に開催された古河市議会定例会では、28件の議案が審議された。重要な議題の一つ、「固定資産税の特例に関する条例の制定」については、地域経済の牽引を目的とし、工業団地化に伴う新たな課税特例が提案された。この条例が可決されると、古河市では企業の土地や建物にかかる固定資産税が免除される仕組みになる予定だ。
この議案に対しては賛否があり、一部議員は環境への影響を懸念した。13番の秋庭繁議員は「地域経済牽引事業の促進は重要だが、優良農地の工業団地化は自然環境に悪影響を及ぼす」との危惧を表明した。反対意見も多かったが、議会は原案通りに可決した。
さらに、議案第65号、三和農村環境改善センターの設置及び管理に関する条例も審議され、こちらは原案の通り可決されることとなった。鈴木務議員は、地域における環境保護の必要性を強調し、皆で支える重要性について言及した。
複数の補正予算案も提案され、多くの案件が賛成多数で通過した。特に、令和5年度古河市一般会計補正予算（第4号）は、市民生活を守る施策として評価され、賛成の声が相次いだ。市は新型コロナウイルス対策を重視し、生活支援や都市環境の整備に注力する姿勢を表明した。
一方で、数件の請願に関しては不採択とされ、特に高齢者の交通手段として重要視されていた「ぐるりん号の運行改善」が否決されたことが議論を呼んだ。委員長報告に対して反対した秋庭議員は、「この請願は高齢者の足を守るための切実な要望である」と訴えたが、結果の覆ることはなかった。
会議の締めくくりとして、針谷力市長は、市議会が行った審議に感謝するとともに、今後の行政運営における市議会の意見を十分に考慮する姿勢を強調した。議会はすでに、未来の古河市に向けた様々な施策を展開しており、市民の期待に応えるよう今後の取り組みに期待が寄せられる。