令和2年12月24日、古河市議会において新型コロナウイルス感染症に関する一般質問が行われた。
秋庭繁議員は、この状況が続く中で強調すべきは、国や県の対策だけではなく、古河市独自の取り組みが必要であると述べた。市民の安全を守るため、特に社会的検査の拡充が急務であるとの認識を示した。
秋庭議員は、市内の軽症者や重症者の状況について具体的なデータを求めた。現在、県内では累計感染者が2,133人、療養中が255人であり、重症者は11人と報告された。市内の軽症者や重症者の管理体制についても懸念を抱いている様子だった。
次に、国、県との連携を踏まえた新型コロナ対策費用についても質疑が行われ、古河市がこれまでに実施してきた感染症対策には、国からの緊急事態宣言のもと38の事業が含まれていることが示された。合計約177億円規模の予算が確認され、この中には新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金が約14億円を占めているとのことだ。
また、秋庭議員はＰＣＲ検査体制の拡充を求め、特に介護施設や病院等における検査を市独自で実施できないかどうかを提案した。市長は、感染症対策の確保と医療体制を維持するために、国や県の施策と連携しつつ検討していく考えを示した。
秋庭議員は農業支援策についても言及し、コロナ禍での農家支援が急務であると主張した。市の方針として花卉類の購入促進策や高収益作物次期作支援交付金などの施策が挙げられたが、実施が遅れていることに懸念を示した。
次に、住友商事株式会社との包括的協定の概要についても質問が行われた。市長は、住友商事からの関心を示されたことが契機になり、民間の力を借りてまちづくりを進めたいと述べた。ただし、この協定による業務の丸投げではないことを強調し、古河市としての役割を果たす考えも表明した。
議論の中では、住友商事との交渉経過に関する透明性の確保、住民の理解を得る必要性についての指摘もあった。秋庭議員は、古河市のまちづくりが市民にとって本当に必要な施策であるべきと訴えた。
このように、現状の新型コロナウイルス感染症への対応や市の戦略について、多方面からの検討や市民との対話を重視する必要があるとの意見が交わされた。議会が進める施策の情報共有も喫緊の課題として映し出された。