令和2年9月18日、古河市議会は主要な議題に関して審議を行った。特に、教育・保育、介護、財政に関する複数の議案が重要視されている。議案第71号から第88号までの一部改正や条例制定案が提出され、いずれも原案通り可決された。
文教厚生常任委員会の委員長である青木和夫氏は、議案第71号について「特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部改正は重要である」とした。
また、議案第73号の古河市指定居宅介護支援等の基準について、秋庭繁議員は「主任介護支援専門員の資格要件緩和は介護の質を低下させる懸念がある」と反対意見を述べた。これに対し賛成する議員も多く、議論が交わされた。
さらに、特別会計及び一般会計の予算に関する認定も行われ、令和元年度の決算に関して原案通りの認定が決定された。これは市税収入が前年同期を上回ったことが影響しているとされ、財政の健全化が一定の効果を上げていることが伺えた。
また、議員提出の意見書が二つ可決され、新型コロナウイルスの影響に伴う地方税財源の確保を求める意見書及びマイナンバー制度の利用範囲拡大に反対する意見書が確認された。両議案において、秋庭繁議員は「市民の信頼を得るためには必要である」と主張した。
議長の不信任動議も提起されるなど、様々な意見が交わされたこの日の議会は、市民の注目が集まる内容であった。議会は議事規則を遵守し、市民に開かれた透明性のある議会運営を目指す必要性が改めて強調された。