令和元年６月定例会において、古河市の安全な交通環境や消防団への支援が議論された。特に高齢ドライバーの交通事故防止策として、自動車運転免許証の返納支援が重要なテーマである。この問題について、生活安全部長の落合昇平氏は交通事故の懸念を示し、古河市内における高齢者ドライバーによる人身交通事故の件数について触れた。平成30年中に古河市では369件の交通事故が発生し、そのうち65件が高齢者ドライバーによるものであった。これに対し、市では交通安全運動や訪問活動を通じて、交通安全思想の普及に取り組んでいる。
また、運転免許の返納を促進するために、免許証を自主返納した高齢者を対象に、公共交通を利用しやすくする施策が計画されている。具体的には、来年10月から循環バスの回数券やデマンド交通のチケットが配付される予定である。さらに、地域での運転免許自主返納サポート事業も進められ、協賛店での割引サービスが提供されることが期待されている。
消防団に関しては、消防団員の確保が喫緊の課題とされている。現状、古河市の消防団員は必要な定数に満たない状況であり、その入団促進策として、消防団応援の店制度が創設された。この制度により、地域の店舗で消防団員やその家族が特定のサービスを受けられることが決まった。開始予定は当初の４月から７月に延期されたが、協力店舗の数が増えてきている。これは地域ぐるみで消防団員を支援する重要な取り組みとなる。また、消防団員が準中型免許を取得する際の費用が助成される制度も施行され、これにより活動を円滑に行えるようになることが期待されている。
道路安全に関しては、増田悟議員より、通学路の危険箇所について名崎小学校周辺の具体例が指摘された。この地域の歩道未整備により児童生徒の通学時の危険性が増すことが懸念され、早急な対策が求められている。教育委員会側は、毎年通学路について定期的に点検を行っており、その結果については関係機関と協力して対応することが述べられた。