古河市議会の令和5年第4回定例会が12月14日に開催され、様々な議題が取り上げられた。
特に注目されたのは、教育の質の向上や障害のある人への合理的配慮に関する質問と答弁であった。
阿久津佳子議員（市民ベースの会）は、教育の質向上について、ネット上での「守谷市の週3日5時間授業と働き方改革」の成功事例を引き合いに、現行の教育制度の見直しやカリキュラムの改善の必要性を訴えた。これに対し、吉田浩康教育長は、古河市独自の教育振興基本計画を策定し、ICTの活用を通じた個別最適な学びを推進していることを説明した。
また、障害者差別解消法に則り、合理的配慮の提供が義務化されることが迫る中、阿久津議員は、古河市における現状と今後の施策について見解を求めた。福祉部長の安田隆行氏は、障害のある人への支援が不十分だとの認識を示し、柔軟な対応が求められると強調。
議会では、教育改革とともに、交通安全や地域振興に資する施策としての評判の高い幅広いカリキュラムへの期待が寄せられている。
変化が求められる一方で、地元企業や学校と連携した雇用創出が重要との見解も示された。特に、部活動の改革においても、地域との協力が求められる。市内での部活動の負担軽減に向けた改革は進んでおり、これに賛同する声も増えている。子どもたちの健全な成長を促すための支援体制の強化が不可欠であると、議会でも意見が一致した。
その一方で、古河市の花火大会実行委員会にも触れられ、通帳と通帳印の紛失問題は市民の信頼を大きく揺るがすこととなった。詳細については依然として明らかにされていないが、今後の調査結果発表が期待されている。