令和元年9月10日に開催された古河市議会定例会では、様々な議題が取り上げられた。特に、子育て支援に関する議論が目を引いた。小森谷博之議員は、台風15号による影響を契機に子育て支援の重要性を強調し、具体的な施策を問いました。
当然ながら、今月10日より実施される幼児教育・保育無償化に関する質問もあった。無償化は、3歳から5歳のすべての幼児に対しての適用が始まるもので、家庭の経済的負担を軽減する意義があるとされる。しかし、増加する保育需要に対する待機児童問題の解決も急務であり、特に潜在的待機児童の存在が問題視されている。
福島正浩健康福祉部長の答弁によると、古河市では待機児童は15名、潜在的待機児童は238名にものぼるとのことだ。待機児童を減少させるためには、保育施設の定員増加や、保育士の確保など様々な角度からの取り組みが必要であると語った。また、同時に乳幼児に対する発達支援についても、その重要性が強調された。
この一般質問では、特に特別支援教育において必要とされる対応が求められ、福島部長は市内での乳幼児発達支援に関する情報提供や制度の拡充を約束した。
また、環境問題に関して鈴木務議員は、昨今の気候変動や異常気象を背景に、地域の環境保全に関する具体的な取り組みを問うた。落合昇平生活安全部長は、古河市環境基本計画に基づく取り組みを説明し、環境保全を実現するための施策やその進捗を示した。
さらに、教員の働き方改革に関する問題も議論の焦点となった。高橋秀彰議員は、教員の長時間労働の問題を指摘し、具体的な数値を引き合いに出しつつ、改革の必要性を訴えた。鈴木章二教育長は、教員の働き方に関する改善策の進捗を報告し、さらなる取り組みを強調した。
また、幼児からのアクティブ・チャイルド・プログラム（ACP）に関する質問もございました。古河市はこのプログラムの有効性を認識し、将来を見据えた運動習慣の定着を図る方針を示している。市のスポーツ推進計画の中にこのプログラムを組み込むことで、次世代の健康を意識した取り組みを進めていく意図がある。
いじめや自殺問題の予防に向けた、SNSによる相談窓口の設置も進んでいる。高齢化社会を迎え、若者の自殺も増えている中で、誰しもが相談しやすい環境を構築する必要性が求められている。このように、市民の意見を反映させることが、今後の課題として浮上した。