令和2年3月19日、古河市議会の定例会が開催され、多くの意義深い議案が提案された。議事の中では、古河市の行政改革を意識した条例の一部改正および予算案が主な焦点となった。
議案第17号から第47号に至るまで、様々な条例改正が一括して審議され、審査委員会からの報告も行われた。特に議案第18号に関しては、古河市の行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用に関する法律に基づく条例改正であり、健康保険証の利用拡大がゴールとして位置づけられている。日本共産党の秋庭繁議員は、マイナンバーカードの普及状況が低迷しているとして、個人情報の集中管理に対する懸念を表明した。
さらに、古河市議会議員報酬等条例の一部改正についても議論が交わされた。秋庭議員は、報酬引き上げに対して市民の理解を得る必要があると強調し、議会基本条例に則った手続が求められると述べた。これに対し、賛成意見も多く寄せられる一方で、報酬改定に関して注意を促す声も存在した。
予算案に関しても、多くの議案が提案され、令和2年度古河市一般会計予算は513億円に達した。そして、健康福祉施策や子育て支援、災害対策に重きが置かれた。議会では、給食費補助や生活道路改善についても一定の評価がなされつつも、福祉の切り捨てを懸念する意見も出ている。
会議の最後には、特別委員会の設置も承認され、重要な市政問題について独自の調査を行うこととなった。委員は、各交流拠点の整備や防災体制の確立について調査にあたる。
議事が進む中、議長は出席者に対する感謝の意を表し、閉会を宣告した。古河市議会の動きは、市民生活に密接にかかわる環境整備や福祉提供、そして地域活性化を進めるための重要な役割を担うことを再確認させるものとなった。