令和4年3月16日に開催された古河市議会定例会では、今後の防災、子育て支援、農業振興など多岐にわたる重要な議題が取り上げられた。
まず防災に関して、総務部長兼危機管理監の田中秀明氏は、古河市が直面する水害や地震対応についての防災体制の現状を報告した。得られた教訓を基に、防災無線の設置や特に水害対策に力を入れる必要があると述べ、地域住民自らが適切な判断をすることが重要になると指摘した。また、ハザードマップの活用や自助・共助の重要性を訴えた。
次に、子育て支援事業に関する報告が続いた。福祉部長の野沢好正氏は、ファミリー・サポート・センター事業について、相互支援サービスを強化する方針を示し、現在の利用状況や新規会員の登録状況について説明した。新しい制度への円滑な移行を図り、地域の育児支援体制の充実を目指すとした。
農業の振興については、産業部長の西岡聡氏が人・農地プランの策定状況について説明した。地域農業の中心的な経営体となる農家との話し合いが進行中で、今後は農地の集積を進める方針であると強調した。
また、市民協働のまちづくりについて、企画政策部長の落合昇平氏が市民参加の重要性や民間事業者との連携について述べた。市内の商工団体との連携がさらに強化されるべきであるとの意見も出された。
最後に、都市基盤整備について、高橋一哉都市建設部長が道路整備の進捗状況や課題を語った。特に都市計画道路が長期未整備状態にあることから、市民との対話を重視しながら進める必要性が強調された。