令和3年3月19日に古河市議会で、令和3年3月定例会が開かれた。
議会では、さまざまな条例案が審議された。議案第16号の「古河市事務分掌条例の一部改正」は原案通り可決された。
また、議案第18号では「押印を求める手続の見直し等に伴う関係条例の整備に関する条例の制定」が提案され、協議の結果可決に至り議会全体の合意が得られた。
議案第19号の「古河市長等の損害賠償責任の一部免責に関する条例の制定」も可決され、企業への適応が期待される。
議案第20号「古河市議会議員報酬等条例の一部改正」や、議案第21号「古河市職員の給与に関する条例の一部改正」にも議論が集まったが、両方とも可決された。
今回の議会では、「最低賃金の大幅引き上げと中小企業支援策の拡充を求める意見書」や「核兵器禁止条約の枚舉」「被爆国としての日本政府に核兵器禁止条約の署名を求める」などの意見書も提出されたが、いずれも採択されない結果となった。特に最低賃金関連については、議会内では意見が分かれたものの、厳しい状況という点に共感された。
さらに、議員提案による「古河市議会会議規則及び委員会条例の一部改正」の議案も進められ、無事可決された。一方、倉持健一元議長に対する違法建築及び脱税に関する疑惑解明特別委員会による調査結果については問題が多く指摘された。調査過程においての偏った運営や、非公開の内容が外に漏れたことも大きな批判を受けている。
以上を踏まえ、今回の議会は条例改正や予算案可決など、主要な案件が多く議論されたことは評価される。しかし、意見書不採択や、調査特別委員会の運営に関しては、今後の議会運営において慎重な改善が必要であるとの意見が多く見受けられた。