令和元年6月19日、古河市議会は第2回定例会を開催し、主要な市民の声について議論を行った。
市民アンケートの結果、苦しくなったと感じる市民は62.4%に上り、特に年金の減少や医療費の増加が原因と指摘されている。また、高齢者支援や福祉、教育費の軽減が求められる中、新庁舎の必要性については65%が不要との意見を表明した。このような結果を受けて、針谷力市長は、市民と情報を共有し、合意を形成することの重要性を強調した。
また、教育施設の現状に関する意見も寄せられ、古河市では小中学校の温水プールの利用状況が懸念される。学校のプールが維持管理されず、居住者への影響を与える中、現場の教育環境の改善が求められている。福島正浩健康福祉部長は、関連したプールの利用について調整がなされていると述べつつ、一層の改善の必要性を認識していると答えた。
空き家対策についても多くの声が上がり、具体的な実行が求められている。生活安全部長は、市民からの通報を受けて検討する姿勢を示し、未然防止の取り組みを強化していく考えを伝えた。これにより、地域の安心・安全な環境を確保する方針が見えた。
水道事業に関する意見は特に重要であり、過去の異臭事故に対する市民の不安が高まっている状況も浮き彫りになった。上下水道部が説明したところによると、今後も小山市や土地改良区との密な連携を保ちつつ、高度浄水処理の導入を検討している。市長も、長期的視点から水道事業の信頼を築く必要性を語った。
今後どう進めていくのかが、古河市政の根幹に関わる大きな課題である。市民から寄せられる意見は貴重なものであり、今後の市政運営に重要な影響を及ぼすと考えられる。市の責任として、市民のニーズに応じた施策を進めることが求められ、そのための議論が継続されることが望まれる。