令和2年12月23日、古河市議会は定例会を開き、様々な議題が取り上げられた。特にデジタル化推進と公共交通、空き家対策についての議論が活発であった。
初めに、小森谷博之氏（政友会）がデジタル化推進についての質問を行った。デジタル化は新型コロナウイルスの影響を受け、今まで以上に重要視されている。国はデジタル庁を設立し、今後5年間で地方自治体や行政のデジタル化を進める方針である。これに伴い、古河市でもIT戦略プランを策定し、市民サービスの向上を目指す必要があると強調した。岩崎政典副市長は、デジタル化の進展と市民の利便性向上を図る計画を述べ、特にAIを用いた問い合わせへの自動応答システムの実験などが成果を上げていると報告した。
次に、公共交通についての質問が続き、落合康之氏（市民ベースの会）が古河駅周辺の再開発と新たな移動手段について尋ねた。現在、古河駅周辺再開発が進んでいないのが現状であるが、住友商事との協力により、地域に必要な拠点づくりを進めていく意向を示した。なお、公共交通インフラの整備が重要視され、高齢者や障害者に配慮した新しい移動手段の確保が求められている。
また、佐藤稔氏（公明党）が提案した受動喫煙対策の強化に関して、改正健康増進法の内容が詳細に説明された。改正法は受動喫煙を防ぐため、指定場所での喫煙を禁止するもので、特に子供や妊婦に対する配慮が求められる。市は引き続き広報活動を強化し、条例制定に向けた課題についても検討する意向である。これに対し、落合康之氏は、受動喫煙の実態について廃棄物の管理状況や、各学校の屋外喫煙禁止対策についての調査をお願いした。
針谷力市長は市民の意見を取り入れながら、まちなかのにぎわい創出に力を入れる方針を示した。地域の特色を生かし、高齢者や子育て世代に配慮した施策が求められる中、持続可能なまちづくりに向けた努力が重要であることを強調し、地域住民が安心して暮らせる環境整備に取り組むと述べた。