令和4年第4回古河市議会定例会が12月16日に開催され、複数の議案が審議された。特に注目された議案には、職員の定年引き上げや手数料の改正が含まれている。
議案第74号では、古河市職員の定年引き上げについて議論された。議長の鈴木隆氏は、この議案が可決されたことを報告した。青木和夫委員長は、「原案のとおり可決すべき」と発言し、議案に対する支持を表明した。
また、議案第75号の督促手数料廃止に関する条例も提案され、審査の結果、原案として可決された。市民の負担軽減を目指す意図が示された。
一方、議案第76号の手数料条例改正について、日本共産党の秋庭繁議員は、「マイナンバーカード制度は危険である」と指摘し、反対の意向を示した。彼は、個人情報の管理が厳重になりすぎているとの懸念を抱く市民の意見を代表する形で発言した。
この他にも、福祉関連の条例や、さまざまな補正予算案が次々と審議され、原案通り可決される流れが見られた。特に介護保険や国民健康保険関連の経費は、市民の福祉向上に寄与する重要な議題となった。
請願第8号「消費税インボイス制度の実施中止を求める意見書」については、草野雅仁議員が発言し、「制度の導入によって免税事業者が不利益を被る」と懸念を示し、その採択を求めたが、最終的には不採択となった。
市長の針谷力氏は、会議の閉会後に挨拶し、出席議員に感謝の意を表した。市議会及び議員のサポートに感謝し、古河市の発展のため引き続き努力する決意を明らかにした。この定例会は11日間に及び、各議案が慎重に審議され、重要な政策決定が行われた。