古河市議会は、令和4年9月16日に定例会を開催し、多くの議案や請願を審議しました。
特に注目を集めたのは、古河市職員の育児休業等に関する条例の一部改正です。これは、育児休業の取得を促進するための内容が盛り込まれています。議論の中で、鈴木 隆議長は「市の働き方改革を進めるためには、こうした改正が不可欠」と述べ、改正の必要性を強調しました。
同様に、古河市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部改正も進行しました。この改正では、新たに戸別訪問収集の対象として可燃ごみを加え、高齢者や身体の不自由な方への配慮がなされます。これについて、秋庭 繁議員は「福祉の心が届けられた改正」と評価し、賛成の意を示しました。
さらに、令和3年度古河市一般会計歳入歳出決算についても議論が展開され、原案の通り認定されました。この中で、予算に対する執行率は93.8%に達し、前年の実績を上回る結果となりました。青木 和夫委員長は「財政運営に関しては引き続き厳しく管理していくことが必要」とコメントしました。
請願に関しては、「水田活用の直接支払交付金」の見直しを求める請願が不採択となりました。これに対し、議員の中からは「農家支援の必要性をもっと議論すべきだ」との意見も上がり、今後の課題として浮き彫りになった形です。
本定例会では、都市公園条例や建築基準条例の改正、さらには水道事業会計の補正予算案なども議論され、最終的に全ての議案が可決される運びとなりました。市民サービス向上に向けた精力的な取組みが求められる中、古河市の今後の行政運営に注目が集まります。