筑西市議会の令和３年第４回定例会が12月7日に開催された。
市長の須藤茂氏は、令和４年度の予算編成について述べた。コロナウイルスの影響により、税収の減少が見込まれる中、主要な収入源に変動がないことを強調した。特に法人市民税は微増が見込まれており、個人市民税は生産年齢人口の減少に伴い減少傾向にあるという。 自治体の予算に欠かせない普通交付税や補助金も横ばいであるが、国からの見込みを基にした予算が組まれる。このような状況の中、前年度と比較した予算の変化においても、大きな変化は見込まれないとして、一般財源は275億円を見込んでいるとした。
また、須藤市長は令和４年度の重要施策についても言及しており、子育て支援や移住促進、そして人口増加対策を主軸とした施策の実行が必要であると順次提案した。これらは市民が安心して安全に生活できるまちづくりに貢献するものであり、今後の地域活性化に重要な役割を果たすとされる。
土木行政に関する質問も多く、玉戸・一本松線の整備についても進展が語られた。この道路は、市街地の利便性向上や地域産業の振興を目指した重要なプロジェクトであり、現在地権者からの協力を得ながら進めている旨が報告された。市街化調整区域においても、複合型の産業地域としての計画も進行中である。
国道50号に関連するバイパスの整備進捗についての報告もあった。この事業は国土交通省が管理しているもので、早急な整備が望まれ、地元からの配慮も求められている。特に用地買収や建物補償の交渉は重要であり、地元関係者とのコミュニケーションを通して進められる必要があるとした。
質問者の堀江健一議員は、財政調整基金の運用についても質疑した。市の財政状況が見通しよりも良好であることを引き続き確認し、将来的には適切な基金運用が必要とされ、願わくば市民の生活を支える安定した財政基盤を築くことが求められると言及した。さらに、地域の農業活性化や若者の移住促進など、多様な視点からの施策が期待されるとした。市長もこの点について誠実に受け止め、より有効な施策が展開されるよう努力することを誓った。
全体として、筑西市の将来に向けた積極的な施策が耳目を集める中、議会は市民の期待に応え得る十分に成熟した議論を続けている。その中で、新型コロナウイルス禍においての改善策や市の振興策を握る政策の重要性が改めて理解されたという印象を受けた。