筑西市議会定例会が令和5年6月9日に開催された。議事では一般質問が行われ、議員からの様々な質問が提起された。本議会の中で、市長が新型コロナウイルスの感染症法上の取り扱いについて言及した。5月から感染症法の位置付けが第2類から第5類に変更されたが、庁舎内の職員は依然としてマスク着用などの感染対策を続けている。
市長は、今後の対応について「市民の健康と安全を守るため、観察を続けながら徐々に緩和していく方針」と主張した。庁舎内のコロナ対策を緩和することにより、市民が不安を抱くことなく来庁できる環境作りを目指すと説明した。
さらに、児童手当の新制度についても言及があった。新たに提案される児童手当制度は、高校生まで対象を広げ、特に第3子以降の手当が増額される計画だ。これにより多子世帯への経済負担軽減を図り、出生率向上を促進する意向が示された。
加えて、産業戦略課という新たな部署の設置が発表され、筑西市の産業振興に向けた情報の集約と戦略的な推進が期待されていることも説明された。これまでの部署間での縦割りから、横の連携を進め、筑西市の魅力と価値を高めていく方針だ。
庁内のコミュニケーション一環として、民間との連携や地域資源の活用を通じ、筑西ブランドの知名度アップにも力を入れる考えも伝えられた。具体的には、茨城県内外へ向けたマーケティング戦略を実施し、地域の特産品やイベントを広める方針だ。
また、議会では不妊治療助成金についても取り上げられ、新制度の中で市としてどのように対応するのかについても話し合いが進められた。少子化対策の切り札として、この助成が期待されている中で、市独自の施策としての推進が求められる。
市民と職員がより良い環境で活動できるよう様々な施策が進む中、筑西市では今後も新しい取り組みや制度の導入に向けて努力が続けられる。