筑西市における議会が開催され、市長の政治姿勢や新型コロナウイルス対策、教育問題について活発な質問が行われた。
市長は、令和3年度予算の編成方針について具体的に語り、総合的な支出の見直しや市民のニーズに応じたサービスの向上が求められる中、その支援策を強化する必要性を強調した。例えば、「新型コロナウイルスに関する支援策は引き続き力を入れ、必要な施策を打ち出していく。」と述べた。
さらに、児童虐待についても意見が交わされた。児童福祉の向上に向けた取り組みの強化が求められ、市長は「早急に関係機関との連携を進め、再発防止に努める。」と発言している。
また、教育行政に関連し、2学期制の導入について意見が分かれた。教育長は、「学校現場の状況を踏まえ、柔軟なカリキュラムを提供する必要がある。」とし、学習環境の改善を約束した。これに対し、議員からは「新型コロナの影響での学習遅れに対処するための方策も考えて欲しい。」との声も上がった。
深刻化するフードロス問題に関しては、フードロス対策への取り組みが提案され、地域団体との連携が強調された。「フードバンク茨城との連携を深め、新しい取り組みを通じてフードロス削減に向けた成功モデルを確立していく。」との発言があった。
一方、中食産業や企業版ふるさと納税に関する質問も多く、森 正雄議員は、「企業が地域とつながることで、更なる地域振興につながる。」と期待を寄せている。これに対し、市長は「企業の参加促進と効果的な制度設計が鍵となる。」とし、具体的なアプローチを検討する意向を示した。
市民の安心・安全の観点からは、コロナ対策の必要性が強調され、全市的な取り組みの強化が求められた。特に、検査体制の充実や、ワクチン接種の促進策が重要との意見が交わされている。
最後に、人口減少対策に関する質問もあり、今後の課題として認識されている。「地域の活性化と持続可能な社会実現への道筋を示す必要がある。」という市長の言葉が印象的であった。