筑西市議会は令和5年第1回定例会を開催し、様々な議題について議論が行われた。
今回の会議では、特に下館北中学校の跡地利用に関心が集まった。初めに、教育部の鈴木敦史教育部長が跡地利用の方向性について説明した。配信されたサウンディング型市場調査の結果には、子育て世帯向けの賃貸住宅やコワーキングスペースとしての提案が含まれており、「老若男女が集える場」としての活用が期待されているとのこと。
また、秋山恵一議員は移動スーパーに注目し、利用状況が地域住民から好評であることを報告。特に高齢者の買い物支援が好評を得ているようだ。さらに、この取り組みを強化し、地域の健康相談の場を設けることを提案した。
子育て支援についても議論が行われた。市長が導入したさまざまな政策が高く評価される中、さらなる支援策として保育料の無償化や児童手当の加算についても声が上がった。特に、現在の物価高騰に対応した支援を求める意見が多数寄せられていた。
農業支援も重要な議題となった。今年度、新型コロナウイルス感染症対応地方創生事業が農業者を対象に実施され、予算が大幅に執行されたことが報告された。この取り組みは、国際的な情勢の影響を受けている農業経営を支えるために設けられたもので、大変効果があると議員から言及があった。
鳥獣被害対策も重要課題として語られた。農作物への被害報告が県内で増加傾向にあり、具体的な捕獲事例として185頭の野生鳥獣が捕獲されたことが報告され、さらなる対策が求められた。
最後に、教育行政の進展に関する質問がなされた。現在の統合計画の進行状況と今後の追加的な統合計画についても関心が高まり、議会内での意見交換が活発に行われた。自校における教育環境を改善し、地域貢献を果たす義務教育学校の設立が進められていることが強調された。