令和2年第1回筑西市議会定例会が開催され、市長の須藤茂氏は、人口減少問題に対し強い危機感を示した。
議会では、特に若者の定住促進が焦点となり、住みやすい環境作りや育児支援策が必要だと指摘された。藤澤和成議員は、人口減少対策の一環として、子どもたちへの誕生祝い金を20万円にする施策を評価した。
さらに、医療の充実も重要な議題であり、茨城県西部メディカルセンターの運営状況に関して、医師や看護師の確保が課題となっている。市長は、医療機関の経営改善に向け、関係部署と連携し、医療従事者の待遇改善に努める方針を示した。
また、公共交通の利用促進に関しても議論され、市民が公共交通を利用することで地域の活性化が図られるとの認識が示された。このため、職員の通勤に公共交通を利用することの重要性が強調され、交通機関の利用促進策が今後の課題となった。市では、移住促進に向けたプロモーション活動を通じて、筑西市の魅力を広く伝えていく考えだ。
さらに、ごみ出しの支援についても議論が及んだ。高齢者や障害者がごみ出しを困難に感じるケースが多いため、モデル事業を通じて市の収集サービスを強化し、地域環境を整備する意向が伝えられた。市では、このサービスを利用しやすい形で提供するため、循環型経済の実現に向けた取り組みが必要だとされる。
健康づくりに関しては、筑西市の「健康づくり都市宣言」が話題となり、運動促進の施策や市民の健康意識を高める取り組みが進められていた。具体的には、地域住民が参加しやすいイベントの実施や、歩数計を用いた健康促進の提案がされていた。
道の駅の運営状況についても報告が行われ、来場者数が計画を上回る結果となっていることが述べられた。しかし、さらなる地域ブランドの確立や経済活性化施策が求められる。
全体として、筑西市が抱える人口減少や経済への取り組みについて、議員からさまざまな提案がされ、地域の活性化へ向けた強い意欲が感じられる議論となった。