令和3年第2回筑西市議会定例会では、新型コロナウイルス感染症の対策が主な焦点として挙げられた。
日本共産党の石嶋巌議員は、新型コロナウイルスの第4波によって感染が全国に拡大している現状を指摘し、筑西市の対応について質問した。市長の須藤茂氏は、その対応策として茨城県西部医療機関の感染防止方針を説明した。
新型コロナウイルスへの対策として、茨城県西部メディカルセンターは医療従事者へのワクチン接種を完了しており、全ての入院患者にはPCR検査を実施している。平間雅人保健福祉部長は、具体的な感染対策について詳しく答弁し、医療機関での感染者数も報告した。石嶋議員は、感染対策が奏功し、感染者が少なかった理由を評価したが、さらなる積極的な対策を求めた。
次に、ワクチン接種の迅速な実施についても質疑が行われた。平間部長は医師、看護師の確保が進んでいることを述べ、ワクチンの供給体制について問題がないとした。その上で、無症状感染者や初期症状の感染者を見つけるために、無料のPCR検査を市民に提供する方針を示した。石嶋議員は複数回の検査を提案し、より広範な検査体制の構築を求めた。
また、市税の滞納件数に関して、渡邉千和税務部長は現在の滞納件数が31,318件であることを明らかにした。今年の徴収猶予件数も増加する一方で、市は滞納者に対して、生活状況を聞き取り納付計画を立てるなどの支援が必要と強調した。石嶋議員は、税の滞納は生活困窮のSOSであり、税情報の共有が重要だと述べ、柔軟な対応を求めた。
市民の生活支援についても討論が行われ、石嶋議員は経済支援の必要性を強調した。特に、小規模事業者を支えるための協力金の拡充を市に求める意見が出た。伊坂保宏経済部長は、協力金の申請件数が412件、交付件数が406件であることを報告し、さらなる検討を行う考えを示した。
議会は還元すべき施策として、農業行政についても議論した。遂に痩せてしまった農家の戸数の減少原因について、伊坂経済部長は人口減少や産業構造の変化を挙げて検討を重ねていると回答した。市長からも、包括的な地域振興策が必要だとの声が上がり、今後の対応が待たれる。