令和2年12月18日、筑西市議会は第4回定例会を開催した。
主要な議案が24件一括上程され、その中には「字の区域の変更」に関する議案や、複数の指定管理者の指定に関する議案が含まれた。これにより、地域の福祉や交通の便、文化財の管理が一層整備されることが期待されている。
特に議案第96号の「総合福祉センター等における指定管理者の指定について」については、福祉サービスの提供に対する期待が高まる。福祉文教委員会委員長の小島信一氏は、「この指定管理者によって、より質の高いサービスの提供が実現できる」と強調した。
また、議案第100号の「筑西市国民健康保険税条例の一部改正について」は、健康保険制度改革の一環として注目を集めた。これは、保険税の見直しを行うことで、効率的な財政運営を図ろうとするものである。市長の須藤茂氏も、現行制度の問題点を指摘し、「市民の負担軽減を目指して改正を進める」と述べた。
さらに、議案第106号の「令和２年度筑西市一般会計補正予算（第14号）」では新型コロナウイルス対策の一環が盛り込まれており、医療機関への支援が期待されている。これについては、議員らからも賛同の声が聞かれ、各委員会での審査結果は全会一致で原案通り可決される見込みだ。
議会の中では議員の緊急質問も行われたが、小島信一氏による「道の駅のコンビニ撤退」に関する質問が際立った。これは市民にとっても大きな影響があり、「道の駅には必要な事業であり、撤退は市民にマイナス影響を及ぼす」と指摘し、執行部に詳細な経緯を求めた。須藤市長は、売上高が伸びず撤退が決定した経緯を説明し、今後の代替施設についても現在交渉中であることを明かした。
この日は他にも「令和2年度筑西市一般会計補正予算（第16号）」などの重要案件があり、効率的な地域活性化に向けた取り組みが議論された。特に、子供部長の児玉祐子氏が説明した一人親世帯に対する経済支援策は、地域の困窮層への温かい施策と捉えられ、大いに期待されている。