令和4年第2回筑西市議会の定例会が6月17日に開かれ、15件の議案が上程された。特に注目が集まったのは、議員提出議案の2件である。議案の中には人権に関する重要な問題が含まれており、市民の関心を引く結果となった。
第一に、「重要土地利用規制法」の廃止を求める意見書で、三浦譲議員が提案した。この法律は、外国資本から重要施設を守ることを目的としているが、実質的には日本人を監視・規制する条項が含まれると懸念されている。三浦氏はその背景に触れ、この法律によって市民の言論や表現の自由が脅かされる危険性があると主張した。
次に、石嶋巌議員が提唱したインボイス制度の実施中止を求める意見書が討議された。彼は、コロナの影響を受けている中小企業や個人事業者にとって、インボイス制度は新たな負担を強いるものであり、この制度により地域経済が衰退する恐れがあると指摘した。この2件の意見書は、いずれも賛成者が少なく、最終的には否決された。
また、本定例会では、筑西市のさまざまな条例改正や補正予算が一括して上程され、賛成多数で可決された。議案第33号の市道路線の廃止および第34号の認定については、全会一致での可決となり、これにより市の道路網の整理が進むこととなる。
加えて、筑西市駐車場条例と自転車等駐車場条例が制定され、市民の利用促進が期待されている。補正予算案についても、生活支援や高齢者買物支援事業の充実が図られ、地域の福祉向上に寄与するとの見方が強い。議会では、これからも市民の声を反映し、より良い地域づくりに努めていく姿勢が求められている。この日の議会は、重要な議論が行われた一日となった。
なお、閉会中の所管事務調査や継続審査が申し出され、これからの議会運営にさらなる関心が寄せられる。