令和5年第4回筑西市議会定例会が12月1日に開催され、各議員から多岐にわたる一般質問が行われた。また、今後の公共交通についての質問が集中し、特に運転免許返納者への支援と公共交通の利用促進策が議論された。
11番議員の三澤隆一氏は、運転免許返納者の動向や、支援策の充実を求めた。「過去3年間における運転免許自主返納者は323人、325人、305人であり、今後も300人前後で推移すると見込まれる」と述べた。また、市民環境部長の矢口徹氏は、「運転免許返納者への支援として、タクシー利用費用の助成や乗車券の配布を実施している」と答えたが、利用率が低い現状を指摘し、広報活動の強化や支援内容の見直しを検討する意向を示した。
続いて、三澤氏は地域公共交通の在り方についても言及し、コストの面から「多くの利用者を確保するために利用促進策を考える必要がある」と説いた。この発言に対し、土木部長の菊池徳昌氏は「公共交通を身近に感じてもらうための広報を進めており、地域団体への啓発活動も行っている」と述べた。運賃制度の見直しや、曜日による利用者増加施策の重要性も議論された。
また、認知症対策として、「現在介護認定を受けている方のうち、認知症と判定されているのは2754人」と保健福祉部長の篠﨑正典氏が報告。地域包括支援センターなどの活動についても具体的な支援策が紹介された。公園施設の設置や見守りネットワークの重要性が強調され、地域全体で支援する体制が求められた。
さらに、育休退園制度の撤廃に関する質問もあり、こども部長の國府田和伸氏は「筑西市では育休獲得後も保育園の継続利用が可能となっており、待機児童問題にも反映されている」と答弁した。市長は「保育と教育の両面を重視し、今後も子供たちの育成に力を入れていく意向」を示した。
学校跡地の利活用については、鈴木敦史教育部長は「サウンディング調査を進め、ニーズ把握に努めている」と言及。具体的には、下館北中学校の跡地がどう活用されるかについても、民間企業との連携の可能性が示唆された。市長は「明野五葉学園の開校に合わせて、地域全体の活性化を目指す」と答えた。
様々な質問を通じ、市の課題解決、地域活性化計画が継続していることが改めて確認され、議員らは市民の声を寄せ集め、市の施策に反映させる姿勢が求められる。今後の進展が期待される。