令和2年9月7日、筑西市議会の定例会が開かれる中で、三浦譲議員からコロナ禍における支援策についての質問があった。その中で、社会福祉協議会による生活福祉資金の貸付件数が1,831件にのぼり、特に新型コロナウイルスの影響が色濃く出ていることが明らかにされた。
質問に対し、赤城俊子保健福祉部長は、「生活福祉資金の特例貸付について、申込み件数は729件、総額は1億4,000万円」とし、急増する申請に対応していると述べた。また、須藤昌則税務部長は、税務に関する減免申請が84件に達していることを伝え、その影響の大きさを示した。福祉相談についても、116件中6件がコロナに関連しての相談であった。
さらに、経済部の關紀良部長は、事業者支援に関する融資が865件であることを報告し、支援制度の周知が不十分である可能性を指摘した。これに対し、三浦議員は「支援策の実情把握と効果の検証が必要」と訴えた。市長公室長の日向裕次君も市民の声を反映し、今後の支援策の見直しについて考慮することを示唆した。
この他、地域経済振興に向けても議論が行われ、三浦議員は「地域内経済の循環が求められている」と指摘した。須藤茂市長は、地域の強化を進めるための方針に同意し、支援体制の強化に努める意向を示した。議論は経済支援に留まらず、防災意識の醸成も求められており、特に防災の面でも議員たちが意見を述べ、避難勧告の周知に対する必要性が確認された。
最後に、箱守茂樹議員より行事の開催に向けた提言があり、成人式や消防団出初め式についての対応が求められた。市側は今後の状況を注視しつつ、できるだけの配慮を行っていく意向を示した。総体的に見て、筑西市におけるコロナ禍の影響は広範囲に及び、市としても最善の策を講じることが重要であるとの認識が強まった。