筑西市は、令和2年第4回市議会定例会において、様々な問題についての一般質問が行われた。特に、市長の考える筑西市の将来やコロナ対策、経済対策に関する議論が注目を集めている。
市長の須藤茂氏は、筑西市が目指す将来像について道路整備などインフラの充実を重視する考えを強調した。玉戸・一本松線の整備が進む中、内環状線の完成で市街地の利便性向上が期待される。また、県道協和バイパスの整備にも力を入れ、交通インフラの確立を目指すと述べた。
また、経済対策については、プレミアム商品券の発行など消費喚起施策を実施したと報告。この施策により、約6億円の消費が見込まれる。事業者向けの支援も行い、国や県の規定に従い補助事業を展開している点が説明された。市長は、コロナ禍での厳しい経済状況を受け、新たな支援策の必要性を認識し、今後も現地を視察しながらさらなる対策を講じる意向を示した。
コロナ対策についても、赤城俊子氏が具体的な施策を列挙。全市民への布マスク配布、PCR検査センターの開設、インフルエンザ予防接種の助成等、積極的な健康管理施策が実施されたことを報告した。市は、今後も感染防止のための情報提供を強化していく方針としている。特に、冬の季節に向けたインフルエンザ対策を強化することが重要だと述べた。
議会では市内業者への発注改善も大きなテーマに。高島健二総務部長は、市内業者への入札機会を確保するためのルール改正について触れた。入札参加者の選定において、地元業者を優先し、受注機会均等を目指す方針が確認された。市の収益向上は地域経済の活性化にも繋がるため、積極的に取り組む意義が語られた。
最後に、教育制度に関しては、赤荻教育長が学校へのスマートフォンの持参について言及。今月の入学説明会を通じて原則禁止を周知する方針だが、特例として保護者の申請があった場合に限り認可されることが報告された。教職員の間での安全意識の三名立て確認を強調し、教育環境の安全性を保つ重要性が強調された。
このように、市内の様々な課題について議員たちが各自の視点から意見を述べ、市の施策がどう進展するのか注目されている。